愛媛・宇和島労働基準監督署は、養殖関連業者に対して集団指導を実施した。参加した約30人に対し、機械の挟まれ・巻き込まれ災害への注意を呼び掛けている。

　同労基署管内の養殖関連業では、従事している労働者の数に対して、労働災害の発生率が他の業種よりも高い。毎年、管内の労災の１～２割を同業種が占めているという。

　集団指導では、特に発生数の多い挟まれ・巻き込まれ災害対策へ警鐘を鳴らした。機械について「よく分かっていない人が使っても安全であることが大事」とし、開口部から身体が入っても危険部位に到達しない、光線式の安全装置を導入するといった対策を講じることがベストとした。

　船上クレーン（通称：マリーンクレーン）の取扱いでは、制限過重５トン未満の場合であっても、事業場での特別教育が必要であると説明している。「特別教育をしていないケースが見受けられる」（同労基署担当者）という。