新潟労働基準監督署は労働者４人に計164万円の賃金を支払わなかったとして、自動車運送事業者と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで新潟地検に書類送検した。

　同社には４人の労働者がいた。代表取締役は４人の労働者に対し、１～５カ月分の定期賃金を一切支払わなかった。不払い総額は計164万250円に上る。不払いの期間は１人の労働者が30年１月21日～４月20日まで、２人が30年３月21日～４月20日まで、１人が30年３月21日～７月20日まで。まず責任者を務める労働者が支払いを待ってくれと頼まれ、３月21日からは全員に賃金が支払われなくなった。３人の労働者は４月20日に退職したが、１人は7月20日まで在籍したという。

　同社は貸切バス事業を目的に、29年２月に創業したが、事業許可が取れず、本業での収益がない状態だった。不払いは本業ができなかったことによる、資金繰りの悪化とみられる。同社は30年７月20日に事業を停止した。

　違反は労働者の申告で発覚した。４人の労働者に対しては未払い賃金立替払制度による救済が図られている。

【平成31年３月４日送検】