平成20年９月のリーマン・ショック以来、大幅に拡充されてきた雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金が、今年10月から段階的に縮小されることになった（本紙９月３日１面参照）。

　厚生労働省では、20～24年７月までの雇調金等の支給決定状況をまとめているが、景況が落ち着きをみせたためか、ほぼ従前の形に戻りつつある。ピーク時の21年度は、支給決定事業所数79万4000件、対象労働者数2130万人、支給額6535億円だったが、23年度は順に52万件、775万人、2363億円とおおざっぱにみれば、３分の１程度になった。

　振り返れば、助成金の中でも不正受給は群を抜いて多く三次にわたる警告を発し、その事案や事業所名の公表を行ったのは、かつて例をみない数に上った。典型的に多かったのは、休業状況から脱したのに、そのまま助成金を受け取っていた事業主で、東京労働局の公表では5000万円に上る豪の者もあったと記憶している。不正が判明した場合は、不正発生日を含む判定基礎期間に受けた助成金の全額返還はもとより①１度不正受給するとその後３年間は雇用保険２事業を財源とする助成金をストップ②事業主・事業所名の公表③悪質な場合は刑事告発――というペナルティーも景況不透明ななか決定状況をみると効いたようだ。

　10月１日からは、生産要件が旧に復し、「最近３カ月の生産量または売上高が10％以上減少（現行５％以上）」に強化される。支給日数も１年間での限度がなかったものが、１年間100日（３年間300日は同じ。ただし利用開始日を来年10月１日以降と設定した場合は３年間150日に縮小）に、教育訓練費も１日当たり加算額の助成が雇調金1000円、中小緊急安定1500円に半減される。

　なお、生産要件では、中小企業事業主の場合、直近の経常損益が赤字であれば、「５％未満でも助成対象」としていたが、これも撤廃された。

　助成金等に頼ることなく、これからは自助努力で乗り切るという気構えに切り替え、矜持を保って経営していくという奮起に期待したい。