上司は費用対効果検証を

　某地方銀行の杜撰な融資問題は記憶に新しい。報道によれば問題の背景には、融資実績が賞与に直結する評価制度があったといわれている。

　面倒な懲戒処分事案を発生させないために、人事労務担当者にもコーポレートガバナンスに関する知識が求められる。初学者向けの本書は、とくに新任担当者に好適だ。

　たとえば不正経費問題に関しては、直属の上司が費用対効果の検証を日常的に行うことで防止と発見が可能になると指摘する。交通費などの少額の不正からモラルが崩壊するとし、軽視してはならないと釘を刺す。

　様ざまな不正事例を紹介するなかで、共通して原因に挙げられるのが職場内でのコミュニケーションの不足だ。防止に向け、強化や見直しを心掛けたい。

（青野奈々子著、第一法規刊、TEL：0120-203-694、2000円＋税)

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