総額は800万円に

　新潟・上越労働基準監督署は、労働者に賃金を支払わなかったとして、建設業者２社と両社の代表取締役を務めていた54歳男性を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で新潟地検高田支部に書類送検した。

　１社では、７～８月および10～12月、労働者２人に対して合計112万2852円を支払わなかった疑い。

　もう１社においては11人に対して、６～８月と10～12月に合計683万2595円を支払っていなかった。２社の不払いを合算すると、約800万円に上る。

　不払いの理由は経営不振で、２社は31年１月末時点で事業活動を停止している。立件対象以外にも賃金が支払われていない期間や労働者があった。

　同労基署は、労働相談を端緒に捜査を開始している。

　不払い賃金については、国の未払賃金立替払制度による救済がなされている。

【平成31年４月８日送検】