私が社労士業務に携わるようになって四半世紀が経つが、この間、私どもに求められるサービスが大きく変化したように感じている。

　仕事を始めた当初は、いわゆるバブル期で、顧客からも事務代行の正確さにおいて、私どもを評価してもらっていたように思う。特に主な顧客層である小規模・零細企業においては、各企業の業績の向上に伴い従業員の給与も自動的に上げるなどしているケースがほとんどであったため、人事制度などに対するニーズは少なく、また、労使間のトラブルも極めてまれだった。ところが、その後はご承知のとおり、景気の低迷や、雇用形態の複雑化、コンプライアンスに対する社会的な意識の高まりなどを背景に、私どもに対する要望も多岐にわたってきた。中でも、人事制度に関する業務と、労使間トラブルに関する業務は年々増加している。

　私が人事制度に関する業務の依頼を受けた場合に常に意識していることは、「継続的に利用してもらえる人事制度を作る」ということである。それには、制度が経営者の「こんな会社にしたい」という思いとともに、企業の実態が反映された内容になっていることが必要だ。その上で、制度に用いる言葉が、企業に所属するすべての方たちに理解できる「自分たちの言葉」で書かれていること、経営者の期待する人材像が明確になっていて、一人ひとりの従業員がどの方向に目標を定めて進んでいけば良いのかが理解できる仕組みになっていることが重要であると考えている。

　労使間トラブルに関する業務については、一番大切なことはトラブルを起こさせないことである。トラブルが顕在化した場合、労使ともに消耗するだけであり、特に企業側は、どのような結論に至ろうとも、実質的に得るものは何もないといっても過言ではない。そこで、私どもはトラブルの未然防止に役立つ就業規則や雇用契約書の作成に力を入れるとともに、労務に関する正しい知識を身につけてもらうことを目的とした企業内研修にも注力している。

　時代とともに移り変わっていく「顧客のニーズ」を常に考えて、その負託に応えるために、私どもは日々研鑽を積んでまいりたいと考えている。

セントラル社会保険労務士法人　水野 昌徳【愛知】