開業11年、東京都日野市にて、医療福祉特化の人事労務コンサルティング事務所として、事業展開している。今年４月の介護保険法改正に伴い、３月に「図解でわかる介護保険・介護報酬の改正ガイド」も出版した。就業規則・諸規程の整備や、キャリアパスなど人材育成システム構築といった助成金提案も含めたコンサルティングを行っている。メンタルヘルス、解雇案件など職場のトラブル対応・予防のほか、ニーズに応じてワーク・ライフ・バランスの制度設計も手がけている。

　介護保険もセカンドステージに突入。指導監査でも労務コンプライアンスが問われ、労働基準監督署の調査も急増している。ヘルパーの就労形態など労働基準法では想定外の就労環境があるが、労務管理の正しい知識と現場感覚に合わせて法律を活用する知恵が必要な時代となっている。

　また、看護師をはじめ人材不足は深刻だ。離職の大きな原因は、人間関係などコミュニケーション不全と感じており、現在、職場のトラブル相談窓口およびパワーハラスメント職員研修の講師業務、職場風土改善コンサルティングに力を入れている。

　今年１月の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループ報告」で、「職場のパワーハラスメント」は、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為」と定義された。医療福祉の職場は、職種間など多様なハラスメントが起きやすい風土がある。業務命令との差が付きづらく、パワーハラスメントに対する誤解も多い。当事務所オリジナルのパワハラ事例集＆相談手引を活用した職員研修を実施し、ご好評をいただいている。

　「事業と職員の人生を尊重し、ともに成長する組織を創る」が当事務所の理念。伝えたいのは、「労務コンプライアンスの遵守だけで組織の問題は解決しない。職員参画で、いい組織・いいサービスの構築を」というメッセージである。ＥＳなくして、ＣＳなし――。医療福祉の人と職場に寄り添いながら、働きやすい職場づくりのために、ともに様ざまな課題を解決していきたい。

ＨＲ＆Ｃ経営労務管理事務所　山田 芳子【東京】