社労士は、その公共的使命と職責の重要性を自覚し、常に専門的知識を涵養し、理論と実務に精通しなければならない。私も、それを実践できるように、研修、セミナーには可能な限り参加し、実務に活かしている。数年前には産業カウンセラー資格を取得した。労働者に増加している精神疾患に対する知識、理解を深めたことは非常に有意義であったし、習得した「傾聴」を実務で非常に重宝している。

　従業員の非違行為に対し「解雇だ、懲戒解雇だ」と意気込む社長は多い。気持ちは分かるが、仮に解雇したとしても、解雇無効で訴えられたら負け、結局会社がダメージを受ける、というような事例がほとんどである。しかし、いきなり法律論で社長に説明しようとしても上手くいかない。

　まずは、社長の想いに寄り添う。裏切られた、許せない、他の社員への示しがつかない、社長の頭の中に交差する様ざまな想いを傾聴しながら、重要ポイントを整理していく。そのうえで、社長が納得し、かつ最もリスクなくベストな方法を提案するのである。解雇に限らず、他のケースでも同様である。無論、傾聴だけやっていてはカウンセラーで終わる。社労士としては法律知識も必須であり、これを駆使して、紛争に発展させず、労使双方円満解決に終わらせたときの醍醐味は実に大きい。「先生、上手くいきました。ありがとうございました」との一報をいただいた時は、社労士をやっていて良かったと思う瞬間でもある。

　大学時代は法律を専攻、特定社労士を付記しているため法律知識も多少あり、実務に活かしている。だが、より高度な知識、理論を身に着けたいと思い、また、研究したいテーマがあることから、福岡県社労士会の推薦を受け、今春九州大学法学府修士課程に入学し、労働法の権威、野田進教授の指導を受けている。

　ゼミには、他の大学の教授も数名在籍し、毎回高度な理論が展開され、実にエキサイティングである。今夏の集中講義の担当教授は、東京大学の荒木尚志教授、青山学院大学の藤川久昭教授という豪華な顔ぶれだ。将来は社労士会の期待する「労働訴訟、労働審判、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）等で活躍する能力」を身に着けた社労士になるのが目標である。

社会保険労務士法人 人的資源研究所　小川 知子【福岡】