山形労働局は、平成30年に管内の労働基準監督署などに寄せられた相談・申告状況を取りまとめた。それによると、労働基準法や最低賃金法などの労働基準関連法令に関する相談は5976件で、前年より500件増加した。増加は２年連続となる。

　申告件数は195件で、こちらも前年から11件増加した。内訳をみると、賃金不払いが152件（前年比２件減）、解雇手続きが24件（同８件減）、最低賃金が９件（同５件減）、労働時間が９件（同１件減）、その他が33件（同13件増）となっている。

　申告の事例をみると、パソコンへの入力で労働時間管理をしていた事業場で、所定の始業時刻前の時間外労働への申請ができずに割増賃金が不足しているとして労働者が申告した事案が挙げられている。労基署は臨検監督を実施し、パソコンの使用履歴などと労働時間を比較し、不足が認められた割増賃金計約580万円の支払いを指導したとしている。