秋田労働局は、平成28年７月の建設業重点監督月間に実施した臨検結果を公表した。立ち入った164事業場のうち、過去最高の78％で何らかの違反がみつかっている。

　主な違反内容は、墜落防止に関するもの（47事業場＝違反率28.7％）、元方事業者の講ずべき措置（36事業場＝同22.0％）、車両系建設機械に関するもの（31事業場＝18.9％）などとなっている。

　特に危険度が高いため、機械の使用禁止や作業場所への立入禁止を命令した事業場は12件に上る。

　実際の指導事例も明らかにした。ある建設現場では、建築物内部に作っていた階段の踊り場部分で労働者に対して壁設置、および塗装作業を行わせていたにもかかわらず、墜落防止措置を一切講じていなかった。このため、事業主に対して踊り場への立入禁止と、階段部分への手すりや幅木の設置を命じた。作業する場所が狭いため路肩からドラグ・ショベルが墜落する危険のあった河川護岸工事現場に対しては、墜落防止措置に加えて未作成だった作業計画の作成を命じた。指導に従い、計画を作るとともに、路肩表示を行うといった安全対策が採られたという。

　同労働局は過去最高の違反率になった要因を、「工事料の落ち込みにより、安全経費が減少しため」とみている。今後、積極的に建設業への監督を実施していく方針を明らかにしており、10月には木造家屋建築現場に対して重点的な監督指導を展開する。