山口・下松労働基準監督署は、労働者に対して２カ月間にわたって賃金を一切支払わなかったとして、不動産販売業者と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の容疑で周南区検に書類送検した。

　同社は平成30年４～５月、当時の労働者全員に当たる社員３人に対して賃金合計90万5714円を支払わなかった疑い。「立件対象期間以外も不払いがあった。労働相談を契機に捜査を開始した」（同労基署）という。

　不払いの理由は経営不振で、同年５月７日をもって事実上の事業活動を停止している。

　３人に対しては、国の未払賃金立替払制度に基づき、立て替え払いが行われている。

【令和元年５月17日送検】