滋賀・大津労働基準監督署は、食料品製造業者を集め労働災害防止に向けた「ワークショップ」を実施した＝写真。参加企業が複数のグループに分かれ、それぞれに短期・中期・長期的なスケジュールを立てながら、労災を減らしていくためのアクションプランを考えている。

　同労基署管内では、食料品製造業における労災発生件数が多い。今年に入っても、増加の一途を辿っていたことから、「安全対策について、業者を集めて労働基準監督官が対応策を説明するだけでなく、実際にどうしたら良いか考えてもらいたかった」と同労基署ワークショップ担当者は開催趣旨を説明する。

　当日は参加した企業が３グループに分かれ、それぞれ現状を分析して課題を洗い出し、ゴールを設定した。その後、課題を解決していくには具体的にどのような取組みをしていけば良いか、当面３カ月間、１～３年後、３～５年後のスケジュールを検討していった。

　あるグループでは、現状分析をした結果、①水で濡れて床や台車を理由に転倒災害が多い、②ヒヤリハット報告が出ない――といった意見が出た。これら問題の解決に向け、①では、短期的には１時間に１度モップ拭きを実施し、中期的に床に金網を敷くなどして滑り防止対策を行い、長期的には滑りにくい床面に全面改装するというプランが浮上した。②では、中期的に人にしつけができるリーダーを育成し、将来的に最終的に全員が災害ゼロへ向かう活動ができるようにしたいとしている。