東京・中央労働基準監督署は６月24日、令和元年度の中央安全推進大会を文京シビックホール（東京都文京区）で開催した（写真）。中央労働災害防止協会関東安全衛生サービスセンターの伊藤秀一副所長が企業の安全配慮義務とヒューマンエラー防止対策に関する特別講演を行った。

　安全配慮義務は予見可能性と結果回避可能性で判断される。伊藤副所長は「予見可能性は危険の特定、結果回避可能性はリスクの除去・低減措置に言い換えることができ、リスクアセスメントの考え方に近い」と指摘。「労働安全衛生法だけを守っていても安全配慮義務の履行としては十分でない。規定のないところに職場独自の危険がある可能性があり、リスクアセスメントの取り組みが求められる」と強調した。

　労働災害の原因は物の不安全な状態と人の不安全な行動に分けられる。さらに人の不安全な行動は「知らなかった」「できなかった」「やらなかった」「つい、うっかりした」に分けられ、ヒューマンエラーは「つい、うっかりした」に当たる。

　しかし、人間の注意力には限界があり、注意力は長続きしない。また、注意していたからこそ間違えたということもあり得る。伊藤副所長は「ヒューマンエラーが起きたとしても、労働災害が発生しないような、本質安全設計の環境が必要」と、機械・設備の充実を呼び掛けた。