定期的な腰痛健診を実施していない事業場が多数に神奈川・横浜南労働基準監督署（安食正明署長）は、社会福祉施設に対して腰痛防止に関する自主点検を実施した。調査は今年８～９月、管内の６７事業場を対象とし、５０事業場から回答を得ている。

　「介護作業等腰部に著しい負担のかかる作業に常時従事する労働者に対し、配置前及びその後の６カ月ごとに１回、定期的に腰痛の健康診断を実施しているか」と聞くと、実施している事業場は２割に留まり、７割近い３４事業場が実施していなかった。作業前に腰痛予防体操を行っている事業場も半数以下の２２事業場である。同労基署は、「腰痛に関する健診の認知度が低いうえ、知っていても費用を理由に実施していないケースがある」と指摘している。