宮崎労働局は、平成30年に実施した司法処分の実績を公表した。労働基準法関係で３件、労働安全衛生法関係で３件の合計６件を書類送検している。

　労基法関係では、７月に都城労基署が、独立行政法人国立病院機構と同機構の都城医療センターの事務部門の管理者を書類送検している（＝関連記事）。３カ月120時間とする時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）の上限を超えて、違法な残業を行わせていた。

　安衛法関係では９月、宮崎労基署が建設業の㈱宮本組を処分した（＝関連記事）。ダンプトラックが崖下に墜落し、運転していた労働者が長期休業する労働災害が発生していた。

　司法処分件数は平成26年から順に８件、９件、８件、15件、６件で推移している。