東京労働局（前田芳延局長）と（公社）東京労働基準協会連合会は７月４日、第16回東京産業安全衛生大会-Safe Work TOKYO 2019-を一ツ橋ホール（東京・千代田区）で開催した。主催者あいさつに登壇した前田局長は、都内の休業災害が10年ぶりに１万人を超えたことに触れ、「五輪関連施設の建設工事や大規模な再開発工事が続くとともに、高年齢者や外国人の労働災害といった課題もある。一人ひとりが充実した職業生活を送ることができるよう、労使だけでなく国民全体の問題として意識をもって取り組んでいくことが求められている」と参加者へ協力を呼び掛けた。続く安全衛生表彰では、東京労働局表彰として９事業場と個人10人、表彰状を手渡した。

見える化・聞こえる化を駆使

　事例発表では、2017年に武蔵野の森総合スポーツ施設（仮称）サブアリーナ・プール棟新築工事を156万時間の無事故無災害で竣工した鹿島建設東京建築支店の八隅竹水専任部長が、当時現場で行った安全衛生管理事例を紹介した。ＢＩＭ（コンピューター上で作成する三次元モデル）や模型を使って事前検討で問題点を抽出し災害につながるリスクを摘み取った。毎日の作業では、現地ＫＹブックによる危険予知を実施し、確認を徹底した。さらに、職員、職長の姿をポスターにして注意点を呼び掛けたり、リズムに合わせて安全帯着用を呼び掛ける音声を制作するなど、見える化・聞こえる化を駆使した活動も参加者の注目を浴びた。

残業時間削減が離職率低下に貢献

　第三次産業の優良活動事例では、丸井グループの羽生典弘人事部長が同グループの安全衛生管理と健康経営について発表した。2017年に基本理念として「グループ安全衛生方針」を策定し、グループ内で連携を取りながらテナントの新規スタッフへ安全衛生研修を行ったり、多いケガへの対応策を手引きにまとめてリスクアセスメントに活用したりしている。健康経営の取組みでは、2008年から取り組んだ残業時間削減プロジェクトを紹介。年間の一人当たりの残業時間はマイナス88時間。退職率が大幅に減るなどの効果を示した。現在進める健康経営推進プロジェクトは、社内公募で多くの人が手を挙げるなど社員の関心が高い様子を伝えた。