外国人積極活用研究会 代表幹事　三浦 和夫

　筆者は昨年４月以来、「外国人積極活用研究会」を主宰している。現在、人材ビジネス業界の十数社の幹部の皆さんとともに情報を交換し、勉強し、業界としての役割や貢献などについて語り合っているが、会員数が少しずつ増え始め、今後の勉強の場が広がりそうである。

　なぜ、研究会を発足させたのか？　それは、人口減少の進展とともに人手不足が年々厳しくなっているからである。働く人たちが少なくなれば人材サービス業の経営は厳しくなるのはいうまでもない。

　極端をいうようだが、このまま人口減少が続けば、現在、優に３万を超える一般労働者派遣の許可事業所は半分以下にならないと、人材市場における共存共栄は困難となる。それについては、私は2008年から月刊人材ビジネスの誌上や講演の中で指摘しており、新しいテーマではない。では、政府の対応はどうか？

　政府は、過去10年間、高年齢者の雇用開発、主婦の社会参加の奨励、ニート対策、身障者雇用の促進に力を注いできた。しかしながら、十分な効果を上げられず、最後の対策である外国人労働者の導入に踏み切った。それが４月に施行された「特定技能」なのである。

　政府は今後５年間で34万５千人の特定技能労働者を労働市場に導入する考えだが、それは他の技能分野に波及して、早晩、外国人依存度の高い労働市場に変化することは否定できない状況である。

　このように、労働市場が大胆に変化すると予想すれば、その波は人材ビジネス業界のリクルーティング活動に影響を及ぼす。高度技能をはじめ、製造工程、物流、販売、飲食、語学教育、農林漁業、技術、事務、サービスなど全業務に連鎖して、外国人労働は特殊ではなくなるだろう。

　先の外国人積極活用研究会では、そのような求人市場の変化に対応すべく、今後、以下について研究開発をしたいと思う。

　①拡大する外国人労働市場におけるリクルーティング手法の適正化、②外国人労働者導入に伴う適正な雇用管理とサポート態勢の研究開発、③労働を効果的にするための日本語補講、生活指導、カウンセリングなどの整備。

　研究会活動はまだ始まったばかりだが、新しい開発の議論に対する会員企業の関心は日増しに高まっている。

　外国人労働者たちのため指導者などの育成は不可欠である。高度技術者、外国人留学生、技能実習生、特定技能労働者、語学教師、介護労働者など、外国人雇用が進展するであろうフィールドの調査研究はさらに必要となる。

　他方、国内の外国人雇用現場の視察、海外のリクルーティング現場、日本語研修の実際も同様に行い、外国人労働者の受注と雇用現場のサポート態勢の充実に励みたいと思う。

筆者：外国人積極活用研究会 代表幹事　三浦 和夫