東京労働局（土田浩史局長）は７月12日、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会 大会施設工事安全衛生推進連絡会」を開き、新国立競技場整備事業（施工：大成建設東京支店）のパトロールを行った。連絡会は、五輪関連施設工事の元方事業者と現場の安全衛生管理責任者が、模範となる安全衛生管理手法や災害の再発防止策を検討する目的で定期的に開いているもの。土田局長は冒頭あいさつで、「今年に入り都内の建設現場で労働災害が増加している。工事が終盤に入り、さまざまな作業が輻輳するため、これまで以上に墜落、転落災害や熱中症の予防などを徹底してもらいたい」と対策の推進を求めた。事業主である日本スポーツ振興センター新国立競技場設置本部の高橋武男総括役は、「建設現場のモデルとなる取組みを進めている。労働環境について一部報道で認識と異なる指摘もされているが…