新宿労働基準監督署（金田文人署長）は７月23日、メンタルヘルス対策講習会を開催した。管内事業場の安全衛生担当者などを集め、「メンタルヘルス対策は喫緊の課題」としたうえで、不調になる前の未然防止を図る「一次予防」の重要性を強調。ストレスチェック後の集団分析を活用した職場環境整備に取り組むよう求めた。

　講義には、東京産業保健総合支援センター・メンタルヘルス対策促進員の紺野由美子講師が登壇し、集団分析後の職場環境改善の進め方を説明した。特に、働く人皆の意見を反映させる「従業員参加型」の職場環境改善手法は、当事者意識を高め、職場の実態に合った改善提案を行えるため有効とした。職場改善に掛けた費用に対して２倍の利益効果があったとする調査結果もあり、経営層が理解を示し、リーダーシップをとって取り組む必要があるとしている。