岡山労働基準監督署は７月30日、学校給食調理場の関係機関である教育委員会などに対して労災防止に向けた要請を初めて行った。食料品製造業では毎年50件程度の労災が発生しており、このうち２割を幼稚園・保育園・小学校・中学校における「学校給食事業」が占める状況が続いている。

　要請では、同労基署が作成したリーフレットの活用を求めた。食料品製造業で多く発生している切れ・こすれ災害防止に向けては、「刃物を使用している時は目を離さない。考え事をせずに集中する」「必要に応じて切創防止用の保護手袋を使用する」といった対策を挙げた。

 「学校給食事業では転倒がめだつ」（同労基署）としており、床に水や油が飛散したらすぐに掃除することなどを要求している。

　８月２日には、岡山県内の給食関連業者が集まる大会において、労災防止を呼び掛けた。