長野・松本労働基準監督署は、労働者１人に計145万円の残業代を支払わなかったとして、自動車販売・整備業者と同社の代表取締役を労働基準法第37条（割増賃金）違反などの疑いで長野地検松本支部に書類送検した。労働者は管理監督者として扱われ、残業代が一切支払われていなかったが、実態はいわゆる「名ばかり管理職」だった。

　代表取締役は平成28年７月16日～29年12月15日までの間、労働者１人に対し、時間外労働に対する割増賃金計145万288円を所定支払日に支払わなかった。同社は労働者を管理監督者として扱っていた。同労基署によると、待遇は年俸制で他の労働者より少し高くなっていたが、出退勤の自由や経営の重要事項への関与などの要件に照らしたところ、管理監督者とはいえなかったという。

　同社は36協定の締結・届出もしておらず、…

【令和元年８月２日送検】