栃木労働局は、熱中症予防対策に関する自主点検を建設・農林・警備業に対して実施し、結果を取りまとめた。「体温計の常備」「熱への順化期間の設定」といった項目で、対応に遅れがめだっている。

　調査は今年７月初旬、全国安全週間に合わせて実施した。昨年、同労働局管内で熱中症による死亡労働者が３人（全国では29人）発生したことが背景にある。289事業場に対して調査票を配布し、193事業場から回答を得た（回答率66.8％）

　事業者の講ずべき対策のうち、労働者が暑さに慣れる期間を設ける「熱への順化期間の設定」を行っている事業場が62％、「体温計を常備」している事業場が68％に留まった。「連続作業時間の短縮」や「職場巡視等による健康状態確認」といった対策は９割以上の事業場で講じられている。

　農林業では、「WBGT値（暑さ指数）の周知」「WBGT値の低減措置」を講じている事業場がそれぞれ37％、32％と低率だった。