長野・松本労働基準監督署は、労働者５人に計61万円の賃金を支払わなかったとして、建材の販売・取付工事業者と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで長野地検松本支部に書類送検した。

　同社は、ガラス・アルミサッシなどの建材の販売・取付工事などを営んでいた。代表取締役は計５人の労働者に約１カ月分の賃金計61万3648円を支払わなかった。労働者１人は平成30年３月１日～３月31日まで、労働者２人は３月21日～４月20日まで、残りの２人は同年４月１日～４月24日までの賃金が不払いとなっている。

　同社は、30年５月31日に事業を停止した。不払いは経営不振によるものとみられる。

　違反は労働者の申告で発覚した。30年５月２日、５月21日、５月24日に５人の労働者がそれぞれ同労基署に申告したという。

【令和元年８月26日送検】