東京・新宿労働基準監督署は８月20日、管内の50人以上の事業場を集め、労働衛生管理体制の整備のための講習会を開催した。働き方改革関連法の施行を踏まえたもので、事業場の衛生管理体制整備と活動の活性化が狙い。講習会冒頭で大久保純子副署長があいさつし、「衛生管理体制を確立し、作業環境管理、作業管理、健康管理を効果的に推進していただく必要がある」と事業場での衛生管理の活性化を求めた。

　会場では、中央労働災害防止協会技術支援部の平川秀樹次長が産業保健機能強化と衛生委員会活動について講義した（写真）。化学物質によるがんの発生や過重労働による自殺の事例を紹介しながら、「職場での産業保健のシステムが正しく機能していたか」と、産業医と衛生管理者の選任、衛生委員会が担う役割を説明。「衛生委員会は形だけの活動にならないよう、目的を持った討議や法令の改正に合わせた対応が必要」と強調した。