埼玉労働局は、平成30年に県内８つの労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめた。定期監督を2806事業場に対し実施し、1902事業場（67.8％）で何らかの労働基準関係法令違反が認められた。このうち、重大・悪質な違反として、14事業場を送検している。主な違反項目は労働時間が767件で最も多く、安全基準が395件、割増賃金が393件、労働条件明示が324件と続く。

　労働者の申告を基にした監督は906事業場を対象に実施し、621事業場（68.5％）で違反が認められた。主な違反事項は賃金不払いが974件、最低賃金が188件、解雇が157件など。

　新規の申告受理件数は1167件と、３年連続で増加した。申告事項は賃金不払いが974件で最も多く、最低賃金法が188件、解雇が157件などとなっている。