長野・飯田労働基準監督署は、定期賃金や時間外労働に対する割増賃金を支払わなかったとして、宿泊施設運営業者と同社取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）および労働基準法第37条（時間外労働に対する割増賃金）違反の容疑で長野地検飯田支部に書類送検した。

　同社は労働者１人に対し、平成30年４月、５月、７月分の通常の労働時間に対する約定賃金35万5020円、同期間の深夜労働に対する割増賃金10万6613円、および同年４～７月の時間外労働に対する割増賃金199万8329円を支払わなかった疑い。

　同社は23年４月から飯田市から指定管理を受け、同市所有の宿泊施設の運営等を行ったが、31年１月21日付で破産開始決定がなされている。賃金が支払われなかった労働者は、同施設に勤務していた。

【令和元年９月４日送検】