三重・津労働基準監督署は労働者８人に１カ月分の賃金を支払わなかったとして、ホテルの運営受託業者と同社の代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで津地検に書類送検した。

　同社は旅館・ホテルのコンサルティングや運営受託を事業としている。代表取締役は三重県鈴鹿市内のホテルで働く労働者８人に対し、平成31年１月分の賃金計68万9781円を支払わなかった。同社はこの他にも福島県、千葉県、大阪府、北海道、沖縄県でも旅館・ホテルを運営していた。このうち福島、千葉、大阪府の２事業場でも賃金不払いがあり、30人弱の労働者に300万円程度が支払われていないという。同労基署は「全国各地で不払いがあったが、当署が代表して送検した」としている。

　同社は今年５月頃に事実上倒産した。不払いは経営不振によるものとみられる。違反は労働者の相談で発覚した。以前から賃金の遅配はあったという。一部の労働者の雇用と賃金債務は、旅館・ホテルのオーナーが引き継いだという。

【令和元年９月３日送検】