京都・園部労働基準監督署は家内労働者に工賃を支払わなかったとして、電気機械器具製造業者と同社の代表取締役を家内労働法第６条（工賃の支払）違反の疑いで京都地検に書類送検した。

　フォークリフトの部品となるトランスコイルの加工を委託していたが、代表取締役は家内労働者１人に対し、平成30年３月１日～４月30日までの工賃計35万4700円を一切支払わなかった。５月の工賃も支払われていないが、証拠書類の関係で立件を断念した。

　違反は家内労働者から30年７月に申告があり発覚した。同労基署は支払うよう行政指導を続けていたが、30年10月５日に同社は事実上閉鎖した。経営不振のため、29年11月頃から工賃の支払いが遅れ始めていたという。

　家内労働法は、一定の要件を満たす物品の製造、加工・販売などの請負を業とする者を家内労働者と定義し、保護を図っている。しかし、未払い賃金立て替え払い制度の対象にはなっておらず、被害を受けた家内労働者は救済されない状態にあるという。

【令和元年９月10日送検】