大阪労働局は労働者８人に２カ月分の賃金計200万円を支払わなかったとして、子供服の企画販売業者と同社の代表者を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。立件対象とした期間・労働者以外にも不払いがあり、被害労働者は70～80人、不払い総額は3900万円以上に上るという。

　同社は子供服や服飾雑貨の企画・製造・販売などを営んでいる。代表者は労働者８人に対し、平成30年８月16日～10月15日までの賃金計204万円を支払わなかった。

　不払いは30年８月から始まり、31年４月まで続いた。同社は現在も営業を続けており、未払い賃金立て替え払い制度による救済は図られていない状況にある。

【令和元年９月19日送検】