「過労死」「長時間労動」「ブラック企業」という言葉が新聞紙上を賑わす一方で、「健康経営」が脚光を浴びている。この取組みは、日本再興戦略に位置づけられており、「国民の健康寿命の延伸」が大きな狙い。企業の従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践。従業員へ健康という〝投資〟をすることで、職場の活力や生産性アップを図り、結果的に業績向上につなげていく。

　経済産業省と東京証券取引所では、健康経営に優れた企業を「健康経営銘柄」として選定している。投資家にとって魅力ある企業として紹介し、理解と評価を得ることで、株価向上につながることが期待される。

　従来、企業の健康管理対策はまず、法令順守という側面から取り組まれていた。次いで、リスク管理としての職場の健康づくり活動へと進んでいくわけだが、健康経営はさらに積極的な考えのもとに実施されている。誤解を恐れずいえば、従業員の健康管理に取り組むことで、利益を生みだそうというものだ。

　いわば〝攻めの健康管理〟といったところだが、近年、大手企業を中心に実施企業が増えている。東京労働局が開催した「産業保健フォーラム　ＩＮ　ＴＯＫＹＯ2016」では、企業の好事例が報告されるとともに、これまでの健康管理のあり方を「健康経営」にシフトしていく動きが見て取れた。

　仕事と治療の両立支援について発表したティーペックの大神田直明人事総務部長は、手厚いがんの一次予防と充実した治療休暇制度の事例紹介を行ったが、同社の方針として健康経営を重視しており、「負担ではなく投資」とのトップの言葉を紹介した。日立国際電気健康管理センタの椋梨奈保子保健師の事例発表でも、今後の課題として健康経営の考え方を定着させることとしている。

　過労死などを引き起こした会社は、イメージ失墜をはじめ、損害賠償など損失は少なくない。その一方で、健康管理に力を入れる会社は社会的評価と業績につながる。健康管理は、経営に直結する重要事項になったといって間違いない。