栃木労働局は、栃木県をはじめとする地方公共団体や、栃木県経営者協会などの県内主要労使団体がメンバーとして参画する「とちぎ公労使共同宣言実現会議」の第２回会合を開催した＝写真。働き方改革を進めていくうえで生じる問題に対し、様ざまな意見が出ている。

　今年３月に開催した第１回会合では、長時間労働の抑制や正社員転換・待遇改善の推進、女性活躍の推進といったことが内容の「協働宣言」を採択している。第２回会合では、宣言内容の実現をめざし、参加者が意見交換を行った。

　とりわけ、多数を占める中小企業に焦点を当てた意見が多くみられた。「人手不足の状況が深刻だ」とするものから、「働き方改革をしようとしても、企業体力がないと無理」といったものまで出ている。

　年次有給休暇取得促進に向けた動きについては、観光業の促進になるとして好意的に捉える主張があった。

　同労働局の白兼俊貴局長は、「今回の意見を踏まえ、今後の働き方改革の具体的な方向性を決めていく」と総括したうえで、「仕事のやりがいを高めることに向けて動く必要性もある」と話している。