改正法の背景理解に

　昨年６月に成立した働き方改革関連法が今年４月から順次施行されている。本書は働き方改革実現推進室で実務を担当した著者が、働き方改革のねらいや企業に求められる対応などを解説している。

　読み応えがあるのは第２章の「労働時間の上限規制」。平成27年に国会に提出された労働基準法改正法案には、労働政策審議会での労使合意が得られず、上限規制は盛り込まれなかった。その後、安倍首相を議長とする働き方改革実現会議で再検討が行われ、経団連・連合による労使合意に至り、労基法施行以来の大改正が実現したが、労使合意に達するまでの経緯が詳細に綴られている。

　改正法の内容はもちろん、背景の理解まで可能な一冊。対応を誤らないための必読の書といえるだろう。

（岡崎淳一著、日本経済新聞出版社刊、TEL：03-3270-0251、1600円＋税）

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