茨城労働局は、今年10～11月の間に８件の死亡労働災害が連続して発生したことを受け、労働災害防止団体を通じて事業場の安全衛生管理体制などの緊急点検を要請した。死亡災害発生件数は今年９月末まで近年最少の件数で推移していたが、10月以降に製造業、建設業で死亡災害が頻発した。10月にパルプ・紙・紙加工品製造事業場で工場内設備の撤去に伴う作業中、エアー配管のバルブを閉めようとした作業者が高さ約2.7mの開口部から墜落死するなど、５件の死亡災害が発生。11月にも倉庫屋根補修中の作業員がスレート屋根を踏み抜いて約７ｍ下のコンクリート床面に墜落するなど３件の死亡災害が起こっている。

　要請は、茨城県商工会議所連合会や茨城県経営者協会、工事発注者など約33団体に発出。死亡災害原因を分析した上で作成したチェックリストを添付し、経営トップ参加による安全パトロールや安全担当者の配置、雇い入れ時教育の徹底などによって対策を講じるよう呼び掛けている。

　同労働局では、12月１日から年末・年始労働災害防止強化運動を展開中。９日には局長による製造現場のパトロールなどを行い、労働災害防止の気運を高める。