宮城労働局は、令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表した。66歳以上まで働ける制度を導入している企業の割合が前年から3.3ポイント増えて33.2％に達している。

　調査は令和元年６月１日現在における高年齢者雇用確保措置の実施状況を集計したもの。宮城県内の従業員31人以上の企業2700社を集計している。

　それによると、66歳以上まで働ける企業の割合は33.2％で、300人以下の中小企業では33.8％だった。

　定年制を廃止した企業の割合は2.6％で、前年から0.3ポイント増えている。