８割の企業でメンタルヘルス対策に取り組む

　愛知労働局は、管内の労働者数50人以上100人未満の4,523事業場に対して実施した、メンタルヘルス対策に関する調査結果を明らかにした。８割の企業で対策に取り組んでいることが判明している。平成28年11月が第１回目の実施期限となるストレスチェックの実施状況についても尋ねており、期限を過ぎても未実施の事業場に対しては臨検監督も視野に入れた指導を行う予定であることも明らかにした。

　調査は平成28年４～６月にかけて実施。郵送により調査票を配布し、FAXで回答を得た。4,523事業場のうち、2,965事業場が調査に応じている（回答率65.6％）。

推進担当者を選任する企業は５割超

　メンタルヘルス対策に取り組んでいるか否かを聞くと、80.2％の2,377事業場が「取組済」と回答した。行っている対策（複数回答）では、「相談窓口の設置」（54.3％）、「職場環境の把握」（46.2％）、「気づきの支援」（29.7％）の順に多い。

　メンタルヘルス推進担当者を選任している企業は半数をやや超える55.3％、衛生委員会での審議を実施している企業は60.3％だった。

　メンタルヘルス対策に取り組まない理由も複数回答形式で尋ねている。最も多い回答は「専門家がいない」で34.2％だった。「取組み方が分からない」「該当者がいない」もそれぞれ、32.4％、23.6％とめだつ。

３年以内のメンタル理由の休業者「いる」が３割

　過去３年間にメンタルヘルス不調による休業・退職者がいるかどうかも質問している。「いる」とした企業は31.4％で、メンタルヘルス不調者の合計は1,967人に達している。

　ストレスチェックの義務化についても尋ねており、実施に向けた準備が済んでいる企業は６月末の時点で81.3％だった。ただ、同労働局は「現段階で実施率は分からない」としているが、未実施の企業が発生しないよう、管内の労基署による周知活動の徹底など対策を講じている。

　期限である今年11月の時点でストレスチェック未実施の事業場に対しては、「臨検監督も含めた指導を実施していく方針」（同労働局）としている。