アクティブサポート人事マネジメントオフィス
河村 真樹子 氏

　事務所名でもある「アクティブ」は積極的に企業のサポートをするという意味合いだけでなく、自ら考え自ら行動する「アクティブ」な人材育成、という想いを込めている。

　シングルマザーの非正規率約50％。私も例外でない状況で「年齢とキャリアのバランスがとれていない」と面接官からいわれたのは社労士試験を受ける前。現実の厳しさを知ったと同時に、体育会系根っからの負けず嫌いの私の心に火が付いた瞬間だった。それから５年。社労士事務所勤務、企業人事を経て今年の８月に開業。最初は、負けず嫌いがマイナスに働き、自分軸でしか物事をみることができなかった。「企業のために」という言葉を発する自分が当然しっくりこない。そこから自分と向き合う日々が始まる。課題をみつけてはもっと深いところに課題があることに気付く。今では、私の世界観が差別化を図り、想いを伝えられるようになった。これは企業においても同じことがいえる。

　企業・経営者がめざす方向性の明確性。ヒアリングの中で、中小零細企業はこの方向性が明確でないことが多いと感じる。明確でない経営者の方に必ずお伝えすることは、「人材は企業の資産価値であり、人材育成をなくしては企業の発展はない」ということ。人事適正人数として、従業員100人に対し人事は１人の割合と一般的にいわれているが、経験として100人規模で人事に特化した組織を編成する中小企業はまずない。総務経理も兼用しているのが現状の中で、人事機能が適切に発揮されず、人材不足や定着率の低下、結果、職場環境の悪化に繋がっている。また人材育成を不得意とする会社は今後のＡＩや電子化といった環境の変化への柔軟性に欠け、企業の存続も危ぶまれる。

　当事務所の特長として、採用の戦略化・計画化、企業価値向上を目的とした企業のアピール方法、そして採用管理の強化の３本柱より、人材不足解消と定着率の向上に向けた支援を行っている。しかしその３本はスタートにすぎず、その先には人事評価制度構築や組織変革等「強い組織づくり」が企業体力の向上につながる。「ヒト」の専門家である社労士だからこそ企業から求められる部分であり、アクティブに企業をサポートしていきたいと思う。

アクティブサポート人事マネジメントオフィス　河村 真樹子【愛知】

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