新潟労働基準監督署は、所定日に賃金を支払わなかったとして、飲食業者と同社代表取締役を最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反の疑いで新潟地検に書類送検した。

　同社は、新潟県長岡市と新潟県新潟市でステーキ店を経営していた。両店で働くアルバイト労働者19人と正社員１人に対し、平成30年11月１日～令和元年５月までの期間、所定賃金合計304万円を支払わなかった疑い。

　同期間中、正社員１人には賃金を全額支払っていなかった。アルバイト労働者には賃金の一部を支払い続けていたものの、３月分の賃金はアルバイト労働者も含めて全額支払わなかった。

　違反はアルバイト労働者の１人から相談を受けて発覚した。

　労働者らに対しては、国の未払賃金立替払制度に基づいて立替え払いが行われた。

　同社は経営不振のため、長岡店を平成31年３月31日に、新潟西店を令和元年５月６日に閉鎖し、同日事実上の倒産となった。

【令和２年１月17日送検】