働き方改革法の第１の目玉は、時間外上限規制の強化です。特別条項を結べば「青天井」で時間外労働が可能な点は、古くから問題視されていました。

　しかし、「上限を設けると月の途中で生産をストップさせるほかなくなる」といった反対意見があり、なかなか抜本的な対策を講じることができませんでした。

　平成31年４月改正では、これまで指針で定められていた「時間外の上限」を法律の本則中に書き込むと同時に、特別条項による時間外についても上限値を明記しました。

原則の上限
①１カ月：45時間（３カ月以上の１年変形制は42時間）
②１年：360時間（同320時間）

特別条項発動時の上限
③１カ月：100時間未満
④複数月：２～６カ月平均80 時間
⑤１年：720時間

　ちょっとややこしいですが、①②⑤の時間数には、休日労働分は含まれません。③④は休日労働も内数としてカウントします。

　特別条項の発動は、年６回以内に制限されています。

　１カ月100時間未満、複数月80時間以内等の最大限度を超えた場合を対象として、罰則規定も追加されました（６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金）。

　特別条項に関するルールが厳しくなるのに合わせ、手続き面でも変更が実施されました。36協定の届出様式は、「特別条項あり」用（９号）と「なし」用（９号の２）に分かれます。特別条項を付す際には、「発動理由・手続」「健康福祉確保措置」「割増率」等も記載する義務が課されたからです。

　36協定関係の改正は、「平成31年４月１日以降の期間のみを含む協定（３月31日以前の期間を含む協定は除外）」から適用されました（中小は１年の適用猶予）。