労働新聞社ウェブサイト上に掲載している新型コロナウイルス関連記事の中から、労務管理に関するＱ＆Ａ記事をまとめました。企業での対応などにぜひお役立てください。（３月30日公開・８月３日更新）

実務相談Ｑ＆Ａ

・コロナで月額変更はいつ　報酬減り保険料見直し
新型コロナ対応で、休業により収入がダウンした場合、随時改定を待たずに標準報酬月額の改定が可能になったという話を聞きました。今回の特例改定は、どのような条件を満たせば、申請可能なのでしょうか。

・コロナで計画変更？　１年変形制で途中だが
１年単位の変形労働時間制を採用していますが、新型コロナウイルスの影響で、稼働日数を減らすなど当初の計画を変更したいと考えています。対象期間の途中でも変更可能ですか。

・抗体検査を義務付けたい　発症有無分かれば安心
社長が「社員みんなに新型コロナウイルスの抗体検査を受けさせてはどうか」と言い出しました。風邪症状があるのにＰＣＲが受けられないケースが何人か出たこと、大手ＩＴ企業が受けさせた事例を見てのことのようです。どう対応すればよいのでしょうか。

・在宅勤務で復職認めるか　主治医は可能と診断
500人ほどの専門商社です。新型コロナウイルスへの対応で「原則在宅勤務」としていますが、メンタルヘルス不調で１年ほど休職していた従業員が、在宅勤務なら復職できるとの診断書を持って復職を希望してきました。どのように対処すべきでしょうか。

・帰宅途中に図書館へ寄り通勤災害？
しばらく閉まっていた図書館ですが、じょじょに再開してきました。会社帰りに図書館に寄って帰宅しようとした場合の災害は、通勤災害になるのでしょうか。

・感染症は業務上の災害か　医療関係「以外」どうなる
新型コロナウイルスによる混乱は収まっていませんが、労働者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合、労災保険給付の対象となりますか。また、病院等の医療従事者のことも心配です。労災保険はどのようになっているのでしょうか。

・感染症からの職場復帰に証明書は
感染症からの職場復帰を認める際ですが、「証明書」の提出を求めていいものでしょうか。

・４回目に該当する？　特別ボーナスを検討中
当社は、年３回ボーナスを支給しています。突然の繁忙でも懸命に働いてくれた従業員に報いたく、１回限りですが、特別ボーナスを検討中です。厚年法では、賞与を４回以上支給した場合に報酬として扱うとしていますが、保険料等にどう影響しますか。

・熱中症の予防どうする
熱中症が心配な季節が近づいてきました。予防などに関して安衛法などでどのような規定があるのでしょうか。

・年休日に休業命令可能か　本人請求とどちらを優先
新型コロナウイルスの影響により休業を命じようとしたところ、就業規則に基づきあらかじめ年次有給休暇を請求していた従業員がいました。この場合、どちらが優先されるのでしょうか。その他、年休の５日の取得義務との関係で、会社が時季を指定していた場合は、どのように考えるべきなのでしょうか。

・望ましい「作業環境」は？　長時間のパソコン作業
テレワークの導入などパソコンを長時間使用して作業する機会も増えました。ＶＤＴ作業のガイドライン（令和２年４月１日号）ですが、実際、作業に適した環境の例を教えてください。

・妊産婦の出社は？
妊娠中の女性から、新型コロナの影響で出社を見合わせたいという相談を受けたとき、会社として当然応じるべきと思っていたのですが、どうなのでしょうか。

・基本手当に影響？　元従業員へバイト依頼
急な大規模注文があり、退職し現在も職探し中の元従業員に数日アルバイトをお願いしようと考えています。基本手当の給付に影響はありますか。

・テレワーク命じたい　派遣先から要望あって
派遣先からの要望で派遣労働者にテレワークを命じたいと考えています。本人や派遣先との契約書の文言の修正が必要になってくるのでしょうか。

・どちらが費用負担か　マスク着用を命じたら
Q. 当社は医療機関ではないものの、多くの労働者が、新型感染症対策として自主的にマスクを着用しています。今のところマスク代は各自が負担し、会社に費用を求める声はありませんが、たとえば会社が着用を命じた場合などでは、会社が負担しなければならないのでしょうか。

・ウェブで実施可能？　特別教育の取扱い
Q. 当社では、社内の会議などをウェブを用い実施しています。安衛法の特別教育もウェブでできないかという意見がありますが、どう考えれば良いでしょうか。

・再雇用の約束と失業給付
Q. 再雇用を約束していったん解雇したとき、再就職までの間の失業給付や再就職手当は支給されるのでしょうか。

・テレワークどう健康管理　長時間ＰＣ作業従事も
Q.400人の商社ですが、当社も新型コロナ対応で大わらわです。移動が制限されるので営業がままならず、業務部門は時差出勤などで対応していますが、今回本格的にテレワークによる在宅勤務を導入することとしました。在宅勤務を全社的に進めるに当たって、健康管理面で気を付けることはあるでしょうか。

・診断までの病欠に補償は　カゼ症状も「コロナ」心配
Q.新型コロナウイルスですが、風邪類似の症状が出ても、なかなか医者に行きたがらない従業員もいます。最終的に風邪等と診断された場合、病院に行くまでの期間はどのように取り扱われるのでしょうか。

・時間短縮の賃金補償は？　休ませた場合とどう違う
Q.新型コロナウイルスの影響から、パート・アルバイトの所定労働時間を短縮したり、シフトを減らすといったことを検討しています。時間短縮とシフト削減では、賃金補償を考えたとき相違があるはずですが、どのように考えればいいのでしょうか。

・コロナの特別休暇に取得条件？
Q. 新型コロナウイルス関連で、３月に取得上限のない特別休暇を設けました。当社では、子の看護休暇は有給です。ちょうど年度末ですが、これを使い切ることを条件に、特別休暇の取得を認めることは問題でしょうか。

・入社日繰下げは？　新卒者を対象に
Q. 新型コロナウイルスの影響で、業務量が減少傾向です。４月に入る新卒者の入社日を１、２カ月程度ずらせないか検討中ですが、どういった手続きが必要ですか。

・安全衛生委員会もテレビ電話？
Q. 長時間労働等の面接指導ですが、テレビ電話等による方法が認められていたはずです。安全衛生委員会などもみんなで会議室に集まらない方法も認められるのでしょうか。

・緊急でテレワーク実施したい
Q. テレワークを検討していたところ、新型コロナウイルスにより緊急で前倒しすることにしました。就業規則を変更している時間はありません。問題ないでしょうか。

・感染症と休業手当の関係は？
Q. 新型コロナウイルスのニュースが連日報道されています。いわゆる感染症にり患したときに休業させると、使用者の責に基づく休業として休業手当の有無が問題になるかと思います。どのように整理して考えればいいのでしょうか。

連載記事【新人担当者向け!!労働法ケーススタディ】

・【Part２】第３回　在宅勤務手当は残業代算定対象？　実費精算なら除外対象　一律支払いは賃金に該当
Ｑ　当社は一部の従業員に対し在宅勤務を進めています。在宅勤務時の通信費や水道光熱費の一部も会社が負担すべきという声が出てきたため、在宅勤務手当として月5000円を支給することにしました。その後、在宅勤務時でも残業が発生するようになったため、残業代を計算することになりました。在宅勤務手当は住宅手当のように残業代算定の基礎から除外しても良いでしょうか。

・【Part２】第１回　在宅勤務できない労働者に特別手当？　法的には手当必要なし　通勤は準備行為に当たる
Ｑ　当社はコロナ禍を受け、在宅勤務を進めており、現在大半の労働者が在宅勤務を利用しています。しかし、業務の必要性などの観点から在宅勤務ができない部門もあります。出社が必要な部門の労働者から、「通勤の分多く拘束されているのに、処遇が同じなのは不公平だ」との声が挙がっているのですが、特別な手当などが必要なのでしょうか。また、今後のために就業規則を整備しようと考えているのですが、留意点はありますか。

・第13回　テレワーク導入時のポイントは？　対象者絞りトライアル　一定の基準設け許可制に
Ｑ　新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されています。当社でも「テレワークを導入すべきではないか」といった声が挙がってきました。テレワークを導入するためには就業規則の変更も必要なのでしょうか。導入する際のポイントを教えてください。

・第11回　業務中のマスク着用禁止は？　安全配慮観点で控える　コロナ感染拡大を考慮し
Ｑ　当社の販売部門はお客様と接する業務のため、顔がよく見えるようにマスクの着用を禁止しています。労働者から「新型コロナウイルスの感染が広がっているのに、マスク着用を禁止するのは安全配慮義務違反ではないか」との声が挙がっているのですが、マスク着用禁止は法違反になってしまうのでしょうか。

・第８回　“新型コロナ”の休業手当は？　帰責事由の有無で判断　本人感染に支払義務なし
Ｑ　労働者や労働者の同居する家族が新型コロナウイルスに罹患した場合、感染防止のため休業させようと考えています。実際に休業させた場合は休業手当を支給するべきでしょうか。

弁護士×社労士による『新型コロナ問題人事労務Q＆A』

・新型コロナ問題人事労務Ｑ＆Ａ（倉重・近衞・森田法律事務所Webサイト掲載）
提供：倉重・近衞・森田法律事務所および㈱田代コンサルティング

新型コロナウィルス感染症に関する代表的な労務問題Ｑ＆Ａ

・新型コロナ労務Ｑ＆Ａ（日本産業保健法学会Webサイト掲載）
Ｑ１：業務で感染した従業員は補償を得られるのか
Ｑ２：長らく休職している社員の在宅勤務での復職希望の扱い
Ｑ３：行政の要請に応じて休業させた従業員への休業手当支払い要否
Ｑ４：休業で業績悪化の場合の従業員の整理解雇の可否
Ｑ５：行政の要請に応じた自主休業期間の派遣料金支払い要否
提供：日本産業保健法学会

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

・新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（厚生労働省Webサイト掲載）