改正労基法のうち、中小・零細企業に対するインパクトが一番大きいのは、年休に関する改正でしょう。

　時間外の上限規制も重要ですが、こちらは中小以下を対象として１年の猶予期間が設けられています。

　年休については、新たに「使用者による時季指定」が義務化されました。適用対象は、「平成31年４月１日以降に到来した基準日に付与される年休」からです。

　従来、年休の取得パターンは２とおりでした。

①　労働者が、取得時季を指定
②　労使協定により、計画的付与

　今回の改正では、次のパターンが追加されました。

③　使用者が、取得の時季を指定

　③の時季指定が義務付けられるのは、対象年に10日以上の年休が付与された労働者です（前年からの繰り越し除く）。正社員（フルタイム）なら、最初の年休付与（入社６カ月後）から、対象になります。比例付与のパートも、付与日数が10日に達した時点から、時季指定が必要になります。

　会社（使用者）は、年休付与の基準日から１年以内に、年５日の年休について時季指定する義務を負います。この規定は、罰則付きです（30万円以下の罰金）。

　ただし、①本人が時季指定、②計画的付与により、年休を取得する場合、その日数は上記の５日から差し引くことができます。

　ですから、従業員が自発的に毎年５日以上消化しているような会社では、改正の影響はごく小さいということになります。

　会社は５日の時季指定をする際、労働者の意見を聴く必要があり、その意見を尊重する努力義務を負います。

　年休が適正に付与されるように、年休管理簿を作成し、３年間保存する義務も新たに課されています。

　管理簿には、年休付与の時季、日数、基準日を労働者ごとに記載します。