課題別に取組み例を記載

　女性活躍推進法が改正され、2022年４月１日以降、従業員101人以上300人以下の企業に一般事業主行動計画の策定が義務付けられた。多くの企業の行動計画策定にかかわってきた特定社会保険労務士が記した本書は、今後対象となる中小企業を念頭に執筆されている。

　策定の前に必要な自社の課題の把握に向けては、チェックリストを用意している。その結果に基づき、性別役割分担型、長時間労働型、消極型、キャリア形成不足型、バランス型、その他――の６タイプに分類。タイプごとに数値目標や取組み例として記載すべき事項を示している。長時間労働型では、目標例に「在宅勤務制度の利用実績を年間〇人以上」、取組み例に「勤務間インターバルの導入」などを挙げた。巻末に収載した企業の策定事例も参考になる。

（島麻衣子著、第一法規刊、TEL：0120-203-694、2500円＋税）

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