米国参考に方向性示す

　本書は、外国人労働者をめぐる労働法政策のあるべき姿や、現状の問題点について明らかにしたもの。労働政策の課題として、国籍などを理由とした労働条件の差別的取扱いを禁止した労働基準法第３条の適用問題への対応などを挙げている。

　同条が「採用」に適用されないため、「採用において国籍による差別を行い、その結果として日本人従業員と外国人従業員との間で雇用形態の違いによる差が生じた場合であっても、同条の禁ずる差別に当たらないと認定される状況が放置されている」と指摘。このような法的対応が、労働条件差別が問題となる事案において、外国人であることを理由とした違法な取扱いかどうかを不明瞭にしているとした。

　採用差別の問題など日本が抱える課題への対応について、アメリカの労働法を参考に方向性を提示している。

（早川智津子著、信山社出版刊、TEL：03-3818-1019、10000円＋税）

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