新型コロナウイルス感染症拡大に対処し、各種雇用支援対策の拡大・拡充が迅速に行われたことを高く評価したい。とくに、雇用調整助成金は支給要件、手続きの断続的大幅緩和によってかなり利用しやすくなり、雇用維持に効果が出そうだ。テレワーク導入に対する助成金も、従来は決められた成果目標達成をめざすことが条件だったが、早急に撤廃した。現金給付ばかりに目が行きやすいが、厚生労働省による地道な雇用支援強化に期待が高まっている。

　雇調金は、感染症により事業活動の縮小を余儀なくされる事業主が多数発生すると思われることから、従来より幅広く支給できるよう、手続き要件の緩和と支給対象の拡大を並行して進めてきた。

　休業等計画届の事後提出を可能としたほか、生産指標の確認期間を３カ月から１カ月に短縮している。事業所設置後１年未満の事業主や最近３カ月の雇用量が対前年比で増加していても対象に加えると同時に、雇用したばかりの労働者も助成するという。

　４～６月までは、全国的に緩和措置を適用、これによって助成率は最大で10分の９となり、リーマン・ショック後と同等となった。　

　たとえば、休業等計画届は令和２年１月24日以降に初回の休業などを行う場合については、６月30日までにハローワークに提出すれば良いとしている。厚労省は、これらの各種緩和措置によって、支給まで「１カ月」を目標に置いているようだ。

　感染症による事業縮小などを原因とする解雇の大半は正当と考えられ、今後、雇用情勢崩壊が懸念される。雇調金の活用で雇用がつながるケースは少なくない。

　テレワーク導入の必要性も高まっている。導入助成金は、本来、対象労働者全員にテレワークを実施させるなどの目標を立て、達成するための取組みが条件となっていたが、これを撤廃。テレワーク実施者が１人以上いれば良く、しかも試行的導入でも認めることにした。

　各種経済対策の最大の狙いは、雇用維持にある。中心となる厚労省の機敏な対応を支持したい。