岐阜・大垣労働基準監督署は、賃金と時間外労働の割増賃金を支払わなかったとして、和菓子製造販売業者と同社代表取締役を、最低賃金法第４条（最低賃金の効力）違反などの疑いで岐阜地検大垣支部に書類送検した。

　同社は平成30年８月と９月の２カ月間、販売や製造業務に従事する正社員５人、パートタイム９人の計14人の労働者に対する賃金合計約360万円を支払わなかった疑い。賃金未払いは以前から続いていて、立件期間以外も含めると総額1400万円を超える賃金を支払っていなかった。同労基署は再三指導していたが、改善がみられなかったため送検した。

　違反は労働者のからの相談で発覚した。労働者らには未払賃金立替払制度による救済がなされている。

　同社は令和元年２月末に閉業している。

【令和２年３月18日送検】