緊急事態宣言が解除され、差し当たり少し安堵感のある５月29日に本稿を執筆しているが、コロナ禍はまだまだ予断を許さない状況にある。感染症の予防は当分の間は続けなければならなく、このため新型コロナウイルス感染症専門家会議の提言を踏まえた「新しい生活様式」が厚生労働省から公表されている。「人との間隔はできるだけ２ｍ（最低１ｍ）空ける」「会話をする際は、可能な限り真正面を避ける」などの行動を生活で実践していくよう求めたものだ。

　意識して行わないと忘れてしまいそうな事項が多く、食事場面では「料理に集中、おしゃべりは控えめに」など息苦しさが感じられる内容になっている。だからこそ、「新しい生活様式」とずいぶんと気を遣った言い回しとしているのだろう。

　生活様式が新しくなるのだから、ワークスタイルも変わっていくことが求められる。さらに仕事の取組み方が変化するのだから、安全衛生活動も影響を免れない。政府からの要請を受け業界団体では、感染症予防ガイドラインを作成した。業種の特性ごとに対策が示されており、例えば日本建設業連合会では、朝礼、ＫＹ活動では対人間隔を取り、肩もみなど接触を伴う活動の省略が求められている。製造業では日本経済団体連合会が製造事業場版のガイドラインを作っており、複数名による共同作業で近距離、接触が避けられない作業工程では勤務中のマスク着用の徹底を呼びかけた。

　感染症予防のためＩＴ技術の導入も積極的に取り入れられている。テレビではリモート出演での番組作りが目立つようになり、ビジネスの場でもビデオ会議ツール「Google meet」や「Zoom」の活用が広く注目されるようになった。今号特集１では、戸田建設東北支店のオンライン災害防止協力会の取組みを紹介している。感染リスクを少なくするだけでなく、移動がなくなり便利という声が聞かれるという。

　今後、働き方は変わるのか、コロナ禍が終息すれば元のスタイルに戻るのかは、まさに神のみぞ知るといったところだが、当面は新しい働き方を受け入れる必要があるだろう。