ノルマ不達成の労働者を即日解雇

　東京・池袋労働基準監督署は30日前に解雇予告をしなかったにもかかわらず、解雇予告手当を支払わなかったとして、販売代理業者と同社代表取締役を、労働基準法第20条（解雇の予告）違反の疑いで東京地検に書類送検した。

　同社は平成29年５月２日、営業職に従事していた50代の男性労働者１人に対し、営業ノルマを達成できなかったことを理由に即日解雇した。30日分の解雇予告手当約20万円を支払わなかった疑い。

　違反は労働者からの相談で発覚した。同労基署によると、同代表取締役は「法違反であることは分かっていたが、利益を上げられなかったのだから支払いたくない。会社はむしろ被害者である」と話しているという。

　違反発覚後も、労働者には解雇予告手当は支払われていない。同社は現在も営業を続けている。

【令和２年４月10日送検】