本年も「全国安全週間」が７月１日～７日まで行われる。緊急事態宣言が解除されても、いまだコロナ禍にあり、厚生労働省では感染症対策に十分留意しながらの実施を呼びかけている。

　具体的には、安全大会や講演会などのイベント開催、経営トップ層による安全パトロール、職場見学会など密閉空間、密集場所、密接場面など「３つの密」になりやすい状態は避けて取り組むよう要請した。行事に関しては中止や延期、開催形式の見直し、参加者の限定、テレビ会議などの積極活用などの対応を取るよう求めている。

　安全週間が始まる前の準備期間中、安全衛生担当者はどう対応したらよいか頭を悩ませていたようで、他社の対応を見ながら今年の実施事項を決めた事業場もあるようだ。実際に調査したわけではないが、小耳に挟んだところによると、ゼネコンの経営トップ層によるパトロールの場合、延期、中止、人数を減らしての実施など各社対応はまちまちで、例年の方式で実施する事業場はないか、非常に少ないように思える。

　先が見えにくい難しい状況ではあるものの、93回も続く安全週間を決してないものにしてはならない。人類史上大きな災禍であるかもしれないが、第二次大戦中も中断されることなく行われた経緯もある。安全大会など人の集まるイベントは厳しいが、実施要綱を見る限り取り組みやすいものもある。

　例えば、文書やインターネットによる災害防止の呼びかけや幟、ポスター、安全旗を掲げて安全意識の啓発を図ることはできる。普段以上に５Ｓ活動に取り組んだり、職場改善や作業手順書の見直しを進めるのもよいだろう。むしろ、じっくりと腰を据えて作業や職場と向き合うよい機会と捉えたい。安全意識を高め、定着させるための施策は何も安全大会だけとは限らない。

　かつて安全週間は、安全スタッフの“腕の見せ所”として期間中に行われる行事をいかに盛り上げていくかが至上命題とされていた。本週間では、安全意識を向上させていくためにはスタッフとして何ができるか、よく考えさせられた期間だったに違いない。