33.6%で違法残業 神奈川労働局・令和元年度 過重労働解消キャンペーンの監督結果
2020.07.08
【監督指導動向】
神奈川労働局は、令和元年11月の「過重労働解消キャンペーン」で実施した重点監督の実施結果を公表した。臨検した265事業場のうち、33.6%に当たる89事業場で違法な時間外・休日労働が発覚している。
89事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が1カ月80時間を超過しているケースは、34事業場だった。200時間を超すケースも3事業場で発覚している。
このほか、賃金不払い残業が18事業場、過重労働による健康障害防止措置未実施が69事業場で明らかになっている。
重点監督は、長時間労働による過労死などの労災請求や、若者の使い捨てが疑われる事業場などに実施したもの。