令和２年６月１日から、女性活躍推進法等を改正する法律が施行されています（一部、施行時期が異なる項目あり）。対象となるのは、女性活躍推進法のほか、労働施策総合推進法、均等法、育介法です。

　今回は、女性活躍推進法の改正内容を取り上げます。

　同法では、一般事業主（国・地方公共団体以外）に対して「一般事業主行動計画」の策定義務を課しています。

　現在は従業員規模300人超の企業が対象（強制義務）となっていますが、令和４年４月１日からは、ボーダーラインが100人超に引き下げられます。

　上記改正は２年後の施行ですが、令和２年６月１日からは情報公開内容の拡充等が実施されています。まず、計画作成時に設定する目標は、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」「職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備」の２区分に分けられます。事業主は、原則として、それぞれの区分から１項目以上を選択し、数値目標を設定する必要があります（ただし、令和４年に義務化される100人超300人以下は、令和２年以降も２区分の中から１項目の選択で足ります）。

　次に、情報公開についても、同様の改正が実施されます（300人超は２区分の中から複数項目を公開、101人超300人以下は１項目）。

　事業主の認定制度（えるぼし）についても、見直しを実施しました。

　「えるぼし」とは、行動計画の届出を行った企業のうち、取組の実施状況が優良な企業について、厚生労働大臣の認定を受ける仕組みです。

　今回改正では、既存のえるぼし認定の基準を微調整したほか、「プラチナえるぼし制度」を創設しました。

　「プラチナえるぼし」は、次世代法に基づく「プラチナくるみん」と同様に、一般より１ランク上の（認定基準が厳しく設定されている）認定制度です。えるぼし・プラチナえるぼしを受けると、認定マークを使用することにより、企業のイメージアップを図ることができます。