秋田労働局は、平成28年10月を木造建築工事労働災害防止重点月間と定め、集中監督を行い、結果を取りまとめた。危険度が高いために使用停止や立入禁止を命じた命令書の交付数が、過去最多の28件に上っている。

　同期間内に臨検したのは合計125現場。うち、82現場で労働安全衛生法にかかわる違反がみつかっている。

　28件の内訳は、墜落災害防止に関するものが27件、丸のこ盤の歯の接触予防装置に関するものが１件。墜落災害防止関係をみると、建物内部で措置を講じていなかったのが19件に対し、建物外部で措置を講じていなかったのが８件だった。

　臨検時の具体的な指導例も明らかにした。たとえば、建物外部の足場において手すり等の墜落防止措置が講じられていなかった現場では、建物側に手すりと中さんの設置を命じている。